退院直後の受け皿や医療ニーズの高い要介護者の在宅療養支援を担うサービスとして都道府県が注目する看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置が伸び悩んでいる。13日に公表された厚生労働省の調査結果によると、看多機を整備する自治体は全国で4分の1に。「利用者数の確保が見込めない」などを理由に設置に消極的な市町村も目立ち、都道府県との認識にずれが生じている。【渕本稔】

　看多機は、デイサービスとショートステイ、訪問看護、訪問介護の4つのサービスを一体的に提供する。

　調査は、看多機の設置状況や経営実態などを把握するために実施。看多機を設置している自治体は、

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